📋 労働基準法・労働安全衛生法
36協定（サブロク協定）
労基法
時間外・休日労働に関する労使協定（労基法36条）。締結・所轄労働基準監督署への届出により、法定時間外労働が可能になる。特別条項付き36協定の上限：月100時間未満・年720時間以内。
解雇予告（30日前・平均賃金30日分）
労基法
使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告する。予告しない場合は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。試みの使用期間中（14日以内）等は予告不要。
年次有給休暇（10日〜20日・時効2年）
労基法
継続勤務6か月・全労働日の8割以上出勤で10日付与（最大20日）。時効2年。年5日以上付与された労働者には使用者の時季指定義務（年5日）。
変形労働時間制（1か月・1年・フレックス）
労基法
一定期間内の平均が週40時間以内になれば、特定の日に8時間超・週40時間超の労働が可能。フレックスタイム制は清算期間最大3か月。
平均賃金（前3か月÷総暦日数）
労基法
算定事由発生日以前3か月間の賃金総額÷その期間の総暦日数。解雇予告手当・休業手当・年次有給休暇の賃金等の算定基礎。
衛生管理者・産業医（50人以上で選任義務）
安衛法
常時50人以上の労働者を使用する事業場で、衛生管理者・産業医の選任と衛生委員会の設置が義務。1,000人以上または有害業務500人以上は専属の産業医。
🏥 労働者災害補償保険法
給付基礎日額
労災法
算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金総額÷その期間の総暦日数。休業補償・年金等の計算基礎。年金はスライド制あり。
休業補償給付（60%＋特別支給金20%＝80%）
労災法
業務上の傷病で療養のため休業した場合に支給。給付基礎日額×60%（給付）＋20%（特別支給金）＝80%相当。待期3日間は事業主が平均賃金×60%補償。4日目から支給。
特別加入（第1〜3種）
労災法
第1種：中小事業主（製造業等300人以下）、第2種：一人親方等、第3種：海外派遣者。労働保険事務組合等を通じて加入。
傷病（補償）年金（1年6か月・1〜3級）
労災法
療養開始後1年6か月を経過しても治癒せず、傷病等級1〜3級の場合に休業補償給付から切り替わる。職権で支給決定（請求不要）。
遺族（補償）一時金（1,000日分）
労災法
遺族補償年金を受け取れる遺族がいない場合、または年金受給権者が失権し合計が1,000日分に達しない場合に一時金として差額を支給。
💼 雇用保険法
被保険者資格（週20時間以上・31日以上）
雇用保険法
週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば被保険者。昼間学生・65歳以上の新規雇用（雇用継続ならOK）は適用除外に注意。
基本手当の受給資格（12か月 or 6か月）
雇用保険法
離職前2年間に被保険者期間12か月以上（一般）。特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上。7日間の待期後、自己都合は2か月（5年2回まで）の給付制限。
育児休業給付金（67%→50%）
雇用保険法
育児休業開始から180日間は休業開始時賃金月額の67%、181日目以降は50%。支給対象期間：原則1歳まで（最長2歳まで）。
介護休業給付金（67%・通算93日）
雇用保険法
賃金月額の67%を支給。同一要介護者につき通算93日間・3回まで分割取得可。
高年齢雇用継続給付（75%未満・最大15%）
雇用保険法
60歳以上65歳未満で雇用継続中の被保険者で、60歳時点の賃金と比べて75%未満に低下した場合、各月賃金額の最大15%を支給。2025年度以降段階的に10%に引下げ予定。
🏨 健康保険法
傷病手当金（2/3・1年6か月・待期3日）
健康保険法
業務外の傷病で療養のため欠勤し報酬を受けられない場合に支給。標準報酬日額×2/3。連続3日休業（待期）後4日目から支給。支給開始日から通算1年6か月。
出産手当金（2/3・産前42日・産後56日）
健康保険法
出産のため休業し報酬を受けられない場合、標準報酬日額×2/3を支給。出産前42日（多胎妊娠98日）〜出産後56日間。実際に勤務した日は支給されない。
出産育児一時金（50万円）
健康保険法
被保険者または被扶養者が出産した場合、1子につき50万円（産科医療補償制度加入機関での出産。未加入は48.8万円）。直接支払制度・受取代理制度あり。
任意継続被保険者（2か月以上・20日以内・2年間）
健康保険法
資格喪失前日まで継続2か月以上の被保険者が、喪失日から20日以内に申請することで最大2年間継続加入できる。保険料は全額自己負担（上限あり）。
標準報酬月額の決定（定時決定・随時改定）
健康保険法
定時決定：7月1日時点の4・5・6月の報酬平均で9月から改定。随時改定：固定的賃金変動後2か月の平均が現等級と2等級以上差がある場合に4か月目から改定。
🎌 厚生年金保険法・国民年金法
老齢基礎年金（受給10年・65歳・816,000円）
年金
保険料納付済期間等が通算10年以上で65歳から受給。2025年度の満額：816,000円（40年加入）。繰上げ：0.4%/月減額、繰下げ：0.7%/月増額（最大75歳・84%増）。
国民年金の被保険者（第1〜3号）
年金
第1号（自営業等・自己負担）、第2号（厚年被保険者・事業主と折半）、第3号（第2号の扶養配偶者・年収130万円未満・保険料負担なし）。
国民年金保険料（17,510円／月・2025年度）
年金
第1号被保険者の月額保険料：17,510円（2025年度）。前納割引あり。口座振替割引あり。
厚生年金保険料率（18.3%・労使折半）
年金
標準報酬月額×18.3%（2017年9月以降固定）。労使折半のため本人・事業主それぞれ9.15%負担。
国民年金保険料の免除制度
年金
全額・3/4・半額・1/4免除があり、所得により判定。全額免除期間は老齢基礎年金額に1/2（国庫負担分）として反映。学生納付特例・納付猶予は受給資格期間に算入するが年金額に反映なし。
遺族厚生年金（老齢厚生年金の3/4・300か月みなし）
年金
死亡者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4。被保険者期間が300か月未満の場合は300か月として計算（最低保障）。中高齢寡婦加算：夫死亡時40〜65歳の子のない妻に加算。
📚 一般常識（労務管理・社会保険）
最低賃金（地域別・産業別）
一般常識
最低賃金法に基づく地域別最低賃金（都道府県別）と産業別最低賃金の2種類。地域別が適用される。令和6年度（2024年度）全国加重平均：1,055円/時間。
労働契約法（安全配慮義務・解雇権濫用法理）
一般常識
使用者の安全配慮義務（5条）、解雇権濫用法理（客観的合理的理由・社会通念上相当）、有期労働契約の雇止め法理（19条）、無期転換ルール（18条：同一使用者に5年超の有期雇用で申込み権発生）。
育児介護休業法（育児：1歳・介護：93日3回）
一般常識
育児休業：子が1歳まで（保育所不入所等で1歳6か月・2歳まで延長可）。介護休業：要介護状態の対象家族1人につき通算93日・3回まで分割。子の看護休暇：小学校就学前1人なら年5日・2人以上年10日。
介護保険（40歳〜・第1号・第2号被保険者）
一般常識
第1号被保険者：65歳以上（要介護・要支援状態で受給）。第2号被保険者：40〜64歳の医療保険加入者（特定疾病の場合に限り受給）。保険者：市区町村。