労働基準法・労働安全衛生法

🔢重要数値まとめ

週40時間

法定労働時間の上限
（特例：週44時間）

1日8時間

法定労働時間（1日）

30日前

解雇予告期間
（解雇予告手当=平均賃金×30日分）

45分・1時間

休憩時間
（6時間超→45分、8時間超→1時間）

10日

年次有給休暇 最低付与日数
（継続勤務6か月・8割出勤）

20日

年次有給休暇 最高付与日数
（継続勤務6年6か月以上）

25%〜50%

時間外割増率
（月60時間超は50%以上）

2年間

有給休暇の時効
（発生から2年で消滅）

⏰労働時間・休日・休憩

法定労働時間と割増賃金

• 法定労働時間：1日8時間・1週40時間（一般業種）
• 商業・映画・演劇・保健衛生・接客娯楽業で常時10人未満の事業場：週44時間特例
• 時間外労働：25%以上割増（月60時間超分は50%以上）
• 休日労働：35%以上割増
• 深夜労働（22時〜5時）：25%以上割増

休日・休憩の原則

• 法定休日：毎週1日以上（または4週4日）
• 休憩：労働時間6時間超→45分以上、8時間超→1時間以上
• 休憩は原則として一斉付与・自由利用

変形労働時間制の種類

種類	単位期間	上限労働時間	要件
1か月単位の変形労働時間制	1か月以内	週平均40時間	就業規則or労使協定
1年単位の変形労働時間制	1年以内	週平均40時間	労使協定（届出必要）
1週間単位の非定型変形労働時間制	1週間	週40時間	規模30人未満の小売業等
フレックスタイム制	1か月（最大3か月）以内	週平均40時間	就業規則＋労使協定

🏖️年次有給休暇

継続勤務年数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

有給休暇の重要ポイント

• 付与要件：全労働日の8割以上出勤
• 時効：2年（翌年度まで繰り越し可）
• 年5日以上の有給休暇を付与された労働者には、使用者が年5日以上の時季指定義務
• 比例付与：週所定労働日数が少ない労働者（パートタイム等）にも付与

比例付与日数（週所定労働日数別）

週所定日数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

📄解雇・退職

解雇予告

• 解雇予告期間：少なくとも30日前に予告する
• 解雇予告手当：平均賃金×30日分（予告しない場合）
• 即時解雇できる場合：天災事変・労働者の責に帰すべき事由（労基署長認定）

解雇予告除外者（予告不要）

• 試みの使用期間中の者（14日以内に限る）
• 2か月以内の期間を定めて使用された者
• 季節的業務で4か月以内に雇用された者
• 日日雇い入れられる者（1か月を超えて引き続き使用された場合は除外）

解雇禁止期間

• 業務上の負傷・疾病で療養中の期間および その後30日間
• 産前産後の休業中の期間およびその後30日間

💰賃金の支払い

賃金支払の5原則

• 通貨払いの原則：通貨で支払う（労働者の同意でデジタル払い可）
• 直接払いの原則：労働者本人に直接支払う
• 全額払いの原則：賃金の全額を支払う（法令・協定による控除を除く）
• 毎月1回以上払いの原則：毎月1回以上支払う
• 一定期日払いの原則：一定の期日に支払う

平均賃金の計算

• 直前3か月間に支払われた賃金の総額 ÷ その期間の総日数
• 解雇予告手当・休業手当・年次有給休暇の賃金などに使用
• 最低保障：3か月間の賃金総額 ÷ 3か月間の労働日数 × 60%

🦺労働安全衛生法のポイント

安全衛生管理体制（常時使用労働者数別）

• 10人以上：安全衛生推進者（または衛生推進者）の選任
• 50人以上：衛生管理者・産業医の選任、衛生委員会の設置
• 100人以上（製造業等）：安全管理者の選任
• 300人以上（製造業等）：安全委員会・安全衛生委員会の設置
• 1,000人以上：専属の産業医が必要

健康診断

• 一般健康診断：年1回（深夜業等特定業務は年2回）
• 雇入時健康診断：雇入れの際
• 特殊健康診断：有害業務従事者に対して実施（種類によって実施頻度が異なる）
• ストレスチェック：50人以上の事業場で年1回実施義務

就業制限・作業主任者

• クレーン、ボイラー等の危険・有害業務：免許・技能講習が必要
• 作業主任者：一定の危険・有害作業について選任義務
• 面接指導：時間外・休日労働が月80時間超の労働者は申出により医師の面接指導